有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年5月16日開催の取締役会において、従業員持株会連動型ESOPの廃止及び会社法第156条第1項及び第161条の規定に基づき、下記のとおり平成26年6月27日開催の定時株主総会において、以下に記載する内容について承認されました。
1.従業員持株会連動型ESOP(以下、「ESOP」という。)の廃止について
(1) ESOP廃止の理由
一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会(以下、「一般社団法人」という。)が引き受けた第三者割当増資の借入れ資金の金利や諸経費は想定した以上の負担となっており、これは最終的に当社の負担につながることから、当社従業員持株会は一般社団法人からの買付をやめて、マーケットから直接買い付けることで負担解消を図るものです。
2.特定の株主からの自己株式取得について
(1) 自己株式の取得に関する理由
当社は、平成24年7月に第三者割当増資を実施し、その引受先である一般社団法人より毎月定期的に時価で従業員持株会が譲渡を受けております。今般、ESOP廃止にともない、一般社団法人が保有する当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、一般社団法人から相対取引により以下の条件で自己株式を取得することを決定したものです。
(2) 自己株式の取得に関する内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る予定株式の総数 545,000株
③株式の取得価額の総額 44,362,507円を上限とする。
④株式1株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法
平成26年6月27日開催予定の定時株主総会決議の日の前日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式の最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)と、平成26年3月期末において一般社団法人が保有する当社株式の帳簿価額に債務超過額(絶対値)を加算した金額に対して、同期の保有株数で除した額を比較し、低い方の価格とする。
⑤取得期間 平成26年6月27日~平成27年6月26日
⑥取引先の概要 名称 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会
所在地 東京都新宿区新宿1-19-4エスワン新宿ビル301
代表者 代表理事 成澤 信彦
事業内容 対象株式の保有ならびに譲渡等
当社は、平成26年5月16日開催の取締役会において、従業員持株会連動型ESOPの廃止及び会社法第156条第1項及び第161条の規定に基づき、下記のとおり平成26年6月27日開催の定時株主総会において、以下に記載する内容について承認されました。
1.従業員持株会連動型ESOP(以下、「ESOP」という。)の廃止について
(1) ESOP廃止の理由
一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会(以下、「一般社団法人」という。)が引き受けた第三者割当増資の借入れ資金の金利や諸経費は想定した以上の負担となっており、これは最終的に当社の負担につながることから、当社従業員持株会は一般社団法人からの買付をやめて、マーケットから直接買い付けることで負担解消を図るものです。
2.特定の株主からの自己株式取得について
(1) 自己株式の取得に関する理由
当社は、平成24年7月に第三者割当増資を実施し、その引受先である一般社団法人より毎月定期的に時価で従業員持株会が譲渡を受けております。今般、ESOP廃止にともない、一般社団法人が保有する当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、一般社団法人から相対取引により以下の条件で自己株式を取得することを決定したものです。
(2) 自己株式の取得に関する内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る予定株式の総数 545,000株
③株式の取得価額の総額 44,362,507円を上限とする。
④株式1株を取得するのと引き換えに交付する金額の算定方法
平成26年6月27日開催予定の定時株主総会決議の日の前日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式の最終の価格(当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格)と、平成26年3月期末において一般社団法人が保有する当社株式の帳簿価額に債務超過額(絶対値)を加算した金額に対して、同期の保有株数で除した額を比較し、低い方の価格とする。
⑤取得期間 平成26年6月27日~平成27年6月26日
⑥取引先の概要 名称 一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会
所在地 東京都新宿区新宿1-19-4エスワン新宿ビル301
代表者 代表理事 成澤 信彦
事業内容 対象株式の保有ならびに譲渡等