純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/29 9:36

#2 事業等のリスク

⑦財務制限条項のリスク
当社は、金融機関との間で、コミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財務状況及び業績等に影響を与える可能性があります。

2018/06/29 9:36

#3 経営上の重要な契約等

(コミットメント期間付シンジケートローン契約)
当社は金融機関との間でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入先金融機
関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響

2018/06/29 9:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては13億3百万円(前事業年度末比36百万円増)となりました。流動負債は7億89百万円(前事業年度末比1億82百万円増)、固定負債は5億13百万円(前事業年度末比 1億46百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、厚生年金基金解散損失引当金1億23百万円を固定負債から流動負債への振替、短期借入金が40百万円増加し、買掛金が13百万円増加、長期借入金が33百万円減少し、預り保証金が9百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益2百万円の計上により、6億48百万円(前事業年度末比5百万円減)となりました。
(2) 経営成績の分析

2018/06/29 9:36

#5 財務制限条項に関する注記

借入金のうち当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(当事業年度末残高 597,500 千円)には以下の財務制限条項が付されております。
(1)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は平成28年度3月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
(2)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

2018/06/29 9:36

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	906.20円	899.18円
1株当たり当期純利益金額	13.07円	2.98円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成28年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/29 9:36