純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/06/28 14:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては5億72百万円(前事業年度末比7億28百万円減)となりました。流動負債は2億55百万円(前事業年度末比5億34百万円減)、固定負債は3億17百万円(前事業年度末比 1億93百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が3億50百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が1億23百万円減少、買掛金が77百万円減少、長期借入金が2億17百万円減少し、長期未払金が48百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益7億34百万円の計上により、13億75百万円(前事業年度末比7億27百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析

2019/06/28 14:10

#3 財務制限条項に関する注記

借入金のうち当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前事業年度末残高 597,500 千円)には以下の財務制限条項が付されております。
(1)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2016年度3月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
(2)本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

2019/06/28 14:10

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/28 14:10

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	899.18円	1,908.02円
1株当たり当期純利益金額	2.98円	1,018.86円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2019/06/28 14:10