有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、各地で自然災害が発生したものの、企業収益の改善による堅調な設備投資及び雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調が持続しました。
しかしながら国際状況は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体として安定を維持しております。
このような状況の下、当社におきましては、環境の変化に対応すべく、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しを図り、環境に応じた経営方針による収益改善、財務体質の改善と近隣店舗との統合による効率化・合理化を目的とした店舗閉鎖や固定資産売却を行っております。
また、その他資産の計画的な修繕とサイクルショップ・コギーの新規オープンを行い、将来にわたる持続的な成長を図る為の取組を行ってまいりました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は33億33百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は39百万円(前年同期比88.6%増)、経常利益は48百万円(前年同期比183.2%増)、当期純利益は7億34百万円(前年同期比34,100.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
石油業界におきましては、ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売各社の再編によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化に進んでおりますが、原油価格は第4四半期累計期間におきましては上昇基調で推移しており、ハイブリッドをはじめとする低燃料車の普及や電気自動車の開発も一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少は続いております。
当社SS事業部に関しましては、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での売上拡大に努めました。油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカー」を柱に積極的な取組をさせていただいております。
売上高は主に燃料価格上昇による増加、収益面は燃料油の適正価格販売に注力したことによる口銭確保、油外商材の拡販により増加しました。販売費及び一般管理費の減少に関しましては主に「SSヨンク大塚」の戦略的な閉鎖に寄るものです。
石油商事事業部につきましても、記述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量、口銭、その他物販事業や元売カード発券・管理事業も好調に推移し、前年同期に比べ向上いたしました。燃料油の仕入価格および販売価格が上昇しましたが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量は前年に比べ向上致しました。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高24億36百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益70百万円(前年同期比64.5%増)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。今期の営業活動といたしましては、商品の回転と商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化から価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
そして2019年3月に新規オープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」も好調に推移し、10月に増床・リニューアルオープン予定の「川崎ルフロン店」も控えておりまして、出店・拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んでおります。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高7億39百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益12百万円(前年同期比56.3%増)となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、CS活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、満室状況であり、計画的な修繕を行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引続き安定した賃料収入を維持しておりまして、トランクルームの運営に関しましては満室稼働までは到っておりませんが、95%の稼働率となり、こちらに関しても堅調に推移している状況です。
その結果、売上高1億58百万円(前年同期比 6.3%増)、営業利益76百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億96百万円増
加し2億86百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5百万円(前事業年度は66百万円)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益7億31百万円を計上、有形固定資産売却損益6億65百万円の発生、仕入債務77百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は8億3百万円(前事業年度は40百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入8億44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6億13百万円(前事業年度は14百万円の支出)となりました。主な要因としましては、上記投資活動により得られた資金で短期借入金3億50百万円・長期借入金2億51百万円を返済したことにより無借金となり、配当金額7百万円を支払ったことによるものであります。
(商品仕入及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
石油事業	1,930,850	108.9	81.7
専門店事業	432,926	105.0	18.3
計	2,363,777	108.1	100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
石油事業	2,436,014	107.1	73.1
専門店事業	739,165	104.7	22.2
不動産事業	158,794	106.3	4.7
計	3,333,974	106.5	100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、19億47百万円(前事業年度末比1百万円減)となりました。
資産のうち流動資産は7億14百万円(前事業年度末比1億70百万円増)、固定資産は12億33百万円(前事業年度末比1億71百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、現預金が1億96百万円増加、売掛金が19百万円減少し、土地が1億64百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては5億72百万円(前事業年度末比7億28百万円減)となりました。流動負債は2億55百万円(前事業年度末比5億34百万円減)、固定負債は3億17百万円(前事業年度末比 1億93百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が3億50百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が1億23百万円減少、買掛金が77百万円減少、長期借入金が2億17百万円減少し、長期未払金が48百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益7億34百万円の計上により、13億75百万円(前事業年度末比7億27百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ2億4百万円(6.5%)増加し、33億33百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ1億76百万円(7.6%)増加し、25億円となりました。
販売費及び一般管理費は、修繕引当金繰入額の計上が前期に比べ10百万円増加し、7億92百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ18百万円(88.6%)増加し、39百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は8百万円の利益計上(前期、4百万円の損失計上)となり、前期に比べ31百万円(183.2%)増加し、48百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、6億82百万円の利益計上(前期、0百万円の損失計上)になりました。主な要因は固定資産売却益を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて7億32百万円(34,100.5%)増加し、7億34百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「[業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。