有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における世界情勢は米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦を始め、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速、中東の地政学リスク等により、各国の経済が減速局面となりました。
更に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。
国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。
CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭(マージン)確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続しております。
その結果、当事業年度の売上高は32億78百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は52百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は52百万円(前年同期比8.9%増)、当期純利益は20百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、当第4四半期から原油価格は暴落し、不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が依然として続いている状況です。
当社サービスステーション事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当事業年度では燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しております。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ-」を柱に積極的な取組みを行っております。これらに注力した結果、サービスステーション事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。
石油商事事業部につきましては、既述の通り原油価格の暴落はございましたが、市場価格の安定化により、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭(マージン)の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が著しく低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭(マージン)に関しましては直需部門の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高23億80百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1億円(前年同期比43.0%増)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、例年以上の天候不良や新型コロナウイルス感染症問題により、各自転車メーカーの海外工場の生産ラインが停止し、需要のある電動自転車の在庫確保が困難となりました。そして感染拡大から営業自粛もしくは短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
当事業年度の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
2019年3月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、第2四半期以降で伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も地域需要を意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してまいります。
また、2019年4月からの小区画での臨時営業を経て、9月下旬にリニューアルオープンいたしました「川崎ルフロン店」に関しましては、こちらも出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益は減少しておりますが、豊洲店同様に地域需要を意識した販売活動を行い、将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億39百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失7百万円(前事業年度、営業利益12百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、オフィスビルの都心及び東京近郊にある商業地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続いている状況です。当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質満室の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億58百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益84百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ50百万円減少して2億36百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34百万円(前事業年度は5百万円)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益30百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前事業年度は8億3百万円の収入)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は16百万円(前事業年度は6億13百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金額10百万円を支払ったことによるものであります。
(商品仕入及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、19億9百万円(前事業年度末比38百万円減)となりました。
資産のうち流動資産は6億70百万円(前事業年度末比44百万円減)、固定資産は12億38百万円(前事業年度末比5百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現預金が50百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては5億24百万円(前事業年度末比47百万円減)となりました。流動負債は2億17百万円(前事業年度末比37百万円減)、固定負債は3億6百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、未払金が32百万円減少、前受金が4百万円減少、長期未払金が4百万円減少、長期預り保証金が4百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払10百万円および当期純利益20百万円の計上により、13億84百万円(前事業年度末比9百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析医研構わない
① 売上高
売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ55百万円(1.7%)減少し、32億78百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少となります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ1億2百万円(4.1%)減少し、23億円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ34百万円(4.2%)増加し、8億26百万円となりました。主な要因としては、従業員給与・賞与の計上が前期に比べ15百万円(4.9%)増加、販売手数料の計上が前期に比べ11百万円(18.8%)増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ12百万円(31.7%)増加し、52百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は0百万円の利益計上(前期、8百万円の利益計上)となり、前期に比べ支払利息3百万円減少した為4百万円(8.9%)増加し、52百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、22百万円の損失計上(前期、6億82百万円の利益計上)になりました。主な要因としては、減損損失17百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて7億14百万円(97.2%)減少し、20百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「[業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(1) 業績
当事業年度における世界情勢は米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦を始め、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速、中東の地政学リスク等により、各国の経済が減速局面となりました。
更に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。
国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。
CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭(マージン)確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続しております。
その結果、当事業年度の売上高は32億78百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は52百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益は52百万円(前年同期比8.9%増)、当期純利益は20百万円(前年同期比97.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、当第4四半期から原油価格は暴落し、不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が依然として続いている状況です。
当社サービスステーション事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当事業年度では燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しております。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ-」を柱に積極的な取組みを行っております。これらに注力した結果、サービスステーション事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。
石油商事事業部につきましては、既述の通り原油価格の暴落はございましたが、市場価格の安定化により、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭(マージン)の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が著しく低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭(マージン)に関しましては直需部門の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高23億80百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1億円(前年同期比43.0%増)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、例年以上の天候不良や新型コロナウイルス感染症問題により、各自転車メーカーの海外工場の生産ラインが停止し、需要のある電動自転車の在庫確保が困難となりました。そして感染拡大から営業自粛もしくは短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、営業活動に大きな影響を受けております。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
当事業年度の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
2019年3月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、第2四半期以降で伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も地域需要を意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してまいります。
また、2019年4月からの小区画での臨時営業を経て、9月下旬にリニューアルオープンいたしました「川崎ルフロン店」に関しましては、こちらも出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益は減少しておりますが、豊洲店同様に地域需要を意識した販売活動を行い、将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億39百万円(前年同期比0.0%減)、営業損失7百万円(前事業年度、営業利益12百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、オフィスビルの都心及び東京近郊にある商業地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続いている状況です。当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質満室の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億58百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益84百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ50百万円減少して2億36百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34百万円(前事業年度は5百万円)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益30百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前事業年度は8億3百万円の収入)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出58百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は16百万円(前事業年度は6億13百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金額10百万円を支払ったことによるものであります。
(商品仕入及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| 石油事業 | 1,822,193 | 94.4 | 79.8 |
| 専門店事業 | 461,366 | 106.6 | 20.2 |
| 計 | 2,283,560 | 96.6 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) | |
| 石油事業 | 2,380,984 | 97.7 | 72.6 |
| 専門店事業 | 739,152 | 99.9 | 22.6 |
| 不動産事業 | 158,637 | 99.9 | 4.8 |
| 計 | 3,278,774 | 98.3 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、19億9百万円(前事業年度末比38百万円減)となりました。
資産のうち流動資産は6億70百万円(前事業年度末比44百万円減)、固定資産は12億38百万円(前事業年度末比5百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現預金が50百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては5億24百万円(前事業年度末比47百万円減)となりました。流動負債は2億17百万円(前事業年度末比37百万円減)、固定負債は3億6百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、未払金が32百万円減少、前受金が4百万円減少、長期未払金が4百万円減少、長期預り保証金が4百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払10百万円および当期純利益20百万円の計上により、13億84百万円(前事業年度末比9百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析医研構わない
① 売上高
売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ55百万円(1.7%)減少し、32億78百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少となります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ1億2百万円(4.1%)減少し、23億円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ34百万円(4.2%)増加し、8億26百万円となりました。主な要因としては、従業員給与・賞与の計上が前期に比べ15百万円(4.9%)増加、販売手数料の計上が前期に比べ11百万円(18.8%)増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ12百万円(31.7%)増加し、52百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は0百万円の利益計上(前期、8百万円の利益計上)となり、前期に比べ支払利息3百万円減少した為4百万円(8.9%)増加し、52百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、22百万円の損失計上(前期、6億82百万円の利益計上)になりました。主な要因としては、減損損失17百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて7億14百万円(97.2%)減少し、20百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「[業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
