訂正有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。 このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。 石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭(マージン)確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高まりによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当事業年度の売上高は28億79百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は76百万円(前年同期比44.9%増)、経常利益は80百万円(前年同期比52.0%増)、当期純利益は15百万円(前年同期比25.1%減)となりました。(石油事業)
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリッドをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間および運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では原油価格の急激な上昇に対し適正マージンの確保に努めましたが、前年同期と比べ、法人顧客の営業活動の停滞により販売数量が減少し、売上が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めております。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭(マージン)に関しましては直需部門の新規顧客獲得および新規仕入れ先の獲得により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関しましても法人稼働の低下により減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、緊急事態宣言における影響で燃料油販売数量が低水準である状況から売上粗利共に低下しましたが、コストの見直し等により石油商事事業部は減収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高19億25百万円(前年同期比 19.1%減)、営業利益1億17百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(専門店事業)
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりや「密」を避けた自転車通勤・通学などにより、自転車需要が大幅に増加しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする多くの品目で在庫確保が困難となっております。これらは楽観的な予測もありましたが、実際には状況は悪化し感染再拡大により各メーカーの国内・海外生産体制はより不透明な状況となりました。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗の自転車配達業務も開始しております。
その他新たな取り組みとして、近年拡大しつつあるシェアバイクの組立て整備を請け負う事業を開始しました。引き続き積極的な受注を目指してまいります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億98百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益4百万円(前年度営業損失7百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億55百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益91百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ73百万円増加して
3億9百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は90百万円(前事業年度は34百万円)となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益10百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は4百万円(前事業年度は67百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は13百万円(前事業年度は16百万円の支出)となりました。主な要因としましては、配当金額7百万円を支払ったことによるものであります。
(商品仕入及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(2) 商品仕入実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
石油事業	1,379,323	75.7	74.4
専門店事業	473,608	102.7	25.6
計	1,852,931	81.1	100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
石油事業	1,925,332	80.9	66.9
専門店事業	798,881	108.1	27.7
不動産事業	155,053	97.7	5.4
計	2,879,267	87.8	100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、19億57百万円(前事業年度末比48百万円増)となりました。
資産のうち流動資産は7億36百万円(前事業年度末比66百万円増)、固定資産は12億21百万円(前事業年度末比17百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金が73百万円増加、建物29百万円の減少によるものであります。
負債につきましては5億65百万円(前事業年度末比40百万円増)となりました。流動負債は2億59百万円(前事業年度末比42百万円増)、固定負債は3億5百万円(前事業年度末比1百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の19百万円の増加、前受金が31百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益15百万円の計上により、13億92百万円(前事業年度末比7百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ3億99百万円(12.2%)減少し、28億79百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少となります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ4億17百万円(17.4%)減少し、19億81百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ5百万円(0.6%)減少し、8億21百万円となりました。主な要因としては、法定福利費の計上が前期に比べ5百万円(10.2%)減少、販売手数料の計上が前期に比べ1百万円(1.8%)減少したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ23百万円(44.9%)増加し、76百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は3百万円の利益計上(前期、0百万円の利益計上)となり、前期に比べ事故復旧損失2百万円減少した為27百万円(52.0%)増加し、80百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、69百万円の損失計上(前期、22百万円の損失計上)になりました。主な要因としては、解決金及び第三者委員会設置調査費用42百万円および減損損失15百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて5百万円(25.1%)減少し、15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「[業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。