⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/21 15:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	102,943千円	93,234千円
繰延税金負債合計	△9,601千円	△9,855千円
繰延税金資産(△負債)の純額	5,548千円	18,735千円

(注)1.評価性引当額が18,498千円減少しております。この減少内容は繰越欠損金の期限切れで税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
繰延税金資産 28,591千円繰延税金負債 9,856千円差引:繰延税金資産 18,735千円当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の事業計画から予測される課税所得見込みに基づいて行われます。新型コロナウイルス感染症の影響については、店舗休業等の影響はありますが、専門店事業における需要の高まりもあり、概ねプラスの影響に寄与すると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率など主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/21 15:11