#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/06/21 15:11
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/21 15:11
#4 売上高、地域ごとの情報: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/21 15:11
#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、軽油取引税のように販売時点において課税され、代理人と
して回収していると考えられる税額や賃貸しているテナント先に請求している電気料金も売上高に含めず純額
で表示しますので、売上高が減少します。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
(3)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭(マージン)確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高まりによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当事業年度の売上高は28億79百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は76百万円(前年同期比44.9%増)、経常利益は80百万円(前年同期比52.0%増)、当期純利益は15百万円(前年同期比25.1%減)となりました。(石油事業)
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリッドをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
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