#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 業績
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭(マージン)確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高まりによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当事業年度の売上高は28億79百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は76百万円(前年同期比44.9%増)、経常利益は80百万円(前年同期比52.0%増)、当期純利益は15百万円(前年同期比25.1%減)となりました。(石油事業)
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリッドをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
2022/06/21 15:11