⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/28 14:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	39,977千円	29,688千円
繰延税金負債合計	△9,333千円	△8,278千円
繰延税金資産(△負債)の純額	9,132千円	450千円

(注)1.評価性引当額が5,203千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)繰延税金資産

区分	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	18,466千円	8,729千円
繰延税金負債	9,333千円	8,278千円
差引:繰延税金資産	9,132千円	450千円

当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(翌期の事業計画)に基づいて行われます。
ロシアとウクライナ、イスラエルとガザなどの世界の不安定な情勢、各国の金融政策等の影響については、世界的なエネルギーの供給不足や原油価格、原材料価格の高騰等の影響もありますが、新規顧客開拓や業務の効率化、また、既存事業を強化することで、概ねプラスの影響に寄与すると判断しております。しかし、不安定な世界情勢が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

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