有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の4つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS(顧客満足)及びES(従業員満足)の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の
新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織
変革を行ってまいります。
また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および
財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高
い経営を目指しております。
(3)会社の対処すべき課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される
なか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま
す。
<石油事業 サービスステーション事業部>①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
<石油事業 石油商事事業部>①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
<専門店事業>①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。
②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
<不動産部門>①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③トランクルームの早期満室化を実現する。
<管理部門>①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の4つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS(顧客満足)及びES(従業員満足)の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の
新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織
変革を行ってまいります。
また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および
財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高
い経営を目指しております。
(3)会社の対処すべき課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される
なか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま
す。
<石油事業 サービスステーション事業部>①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
<石油事業 石油商事事業部>①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
<専門店事業>①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。
②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
<不動産部門>①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③トランクルームの早期満室化を実現する。
<管理部門>①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。