有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
(※)1.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,087千円)、差入保証金(貸借対照表計上額106,258千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額70,171千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。
(注3) 金銭債権の償還予定額
(単位:千円)
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注4) その他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で3年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金融商品の償還予定額
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計 上 額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 309,455 | 309,455 | - |
| (2) 受取手形 | 22,611 | 22,611 | - |
| (3) 売掛金 | 210,766 | 210,766 | - |
| (4) 未収入金 | 6,587 | 6,587 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 40,306 | ||
| 貸倒引当金(※)1 | △40,306 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 549,421 | 549,421 | - |
| (6) 買掛金 | 128,725 | 128,725 | - |
| (7) 未払金 | 44,584 | 44,584 | - |
| (8) 長期未払金(1年以内支払分含む) | 39,638 | 39,463 | 175 |
| 負債計 | 212,949 | 212,774 | 175 |
(※)1.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 投資有価証券(貸借対照表計上額3,545千円)、出資金(貸借対照表計上額2,087千円)、差入保証金(貸借対照表計上額106,258千円)及び長期預り保証金(貸借対照表計上額70,171千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。
(注3) 金銭債権の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 309,455 | - | - | - |
| (2) 受取手形 | 22,611 | - | - | - |
| (3) 売掛金 | 210,766 | - | - | - |
| (4) 未収入金 | 6,587 | - | - | - |
| (5) 破産更生債権等(※) | - | - | - | - |
| 資産計 | 549,421 | - | - | - |
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注4) その他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 長期未払金 | 4,139 | 16,557 | 20,696 | 2,385 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で3年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
| 貸借対照表 計 上 額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 差入保証金 | 104,654 | 102,290 | ▲2,363 |
| 資産計 | 104,654 | 102,290 | ▲2,363 |
| (2) 長期借入金(1年以内返済予定借入金 含む) | 80,000 | 79,828 | ▲171 |
| (3) 長期未払金(1年内支払分含む) | 39,638 | 38,971 | ▲667 |
| (4) 長期預り保証金 | 71,344 | 67,173 | ▲4,170 |
| 負債計 | 190,983 | 185,973 | ▲5,009 |
(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式等 | 5,622 |
(注1) 金融商品の償還予定額
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 444,286 | - | - | - |
| (2) 受取手形 | 20,412 | - | - | - |
| (3) 売掛金 | 227,525 | - | - | - |
| (4) 未収入金 | 6,397 | - | - | - |
| 合 計 | 698,622 | - | - | - |
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (5) 短期借入金 | 324,980 | - | - | - |
| (6) 長期借入金 | 20,004 | 59,996 | - | - |
| (7) 長期未払金 | 4,139 | 16,557 | 18,942 | - |
| 合 計 | 349,123 | 76,553 | 18,492 | - |
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 102,290 | - | 102,290 |
| 資産計 | - | 102,290 | - | 102,290 |
| 長期借入金(1年内返済予定借入金含む) | - | 79,828 | - | 79,828 |
| 長期未払金(1年内支払分含む) | - | 38,971 | - | 38,971 |
| 長期預り保証金 | - | 67,173 | - | 67,173 |
| 負債計 | - | 185,973 | - | 185,973 |
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。