有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名[コギー])の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「石油事業」の売上高は81,343千円減少、「不動産事業」の売上高は14,839千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△136,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,924千円であり、セグメント資産の調整額343,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産343,945千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額1,063千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△131,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,374千円であり、セグメント資産の調整額 483,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 483,754千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額 988千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名[コギー])の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「石油事業」の売上高は81,343千円減少、「不動産事業」の売上高は14,839千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 財務諸表 計 上 額 | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,925,332 | 798,881 | 155,053 | 2,879,267 | ― | 2,879,267 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,925,332 | 798,881 | 155,053 | 2,879,267 | ― | 2,879,267 |
| セグメント利益又はセグメント損益(△) | 117,723 | 4,233 | 91,190 | 213,147 | △136,924 | 76,223 |
| セグメント資産 | 446,743 | 327,763 | 839,515 | 1,614,023 | 343,945 | 1,957,969 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,097 | 5,676 | 10,483 | 20,258 | 1,063 | 21,321 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 330 | 2,301 | ― | 2,631 | ― | 2,631 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△136,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,924千円であり、セグメント資産の調整額343,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産343,945千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額1,063千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 財務諸表 計上額 | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 2,240,406 | 732,005 | 229,416 | 3,201,827 | ― | 3,201,827 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 142,633 | 142,633 | ― | 142,633 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,240,406 | 732,005 | 372,050 | 3,344,461 | ― | 3,344,461 |
| 外部顧客への売上高 | 2,240,406 | 732,005 | 372,050 | 3,344,461 | ― | 3,344,461 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,240,406 | 732,005 | 372,050 | 3,344,461 | ― | 3,344,461 |
| セグメント利益 | 98,772 | △12,410 | 128,713 | 215,075 | △131,174 | 83,701 |
| セグメント資産 | 473,658 | 273,561 | 1,169,239 | 1,916,459 | 483,754 | 2,400,213 |
| その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,672 7,019 | 3,647 ― | 10,136 2,750 | 18,456 9,769 | 988 1,450 | 19,444 11,219 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△131,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,374千円であり、セグメント資産の調整額 483,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 483,754千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額 988千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | ||
| 専門店事業 | 計 | |
| 減損損失 | 15,902 | 15,902 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | ||
| 専門店事業 | 計 | |
| 減損損失 | 27,634 | 27,634 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。