有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
(3)不動産事業
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸
借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時
点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ
スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。