半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(簡易株式交付)
当社は、2025年9月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社(以下「バイオ・サイト・キャピタル」といいます。)を株式交付子会社とする簡易株式交付(以下「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
(2)取得した事業の概要
総合的インキュベーション事業
1.ラボ事業 2.ファンド 3.その他左記に付随する関連事業
(3)企業結合を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しを行う中で、不動産事業においては低採算資産売却により得た資金や借
入金の活用による関西進出等の強化を検討しております。本株式交付により、関西・関東・沖縄において研究
施設やオフィスなどの賃貸事業を行っているバイオ・サイト・キャピタルを子会社化することで、バイオ・サ
イト・キャピタルが保有する将来成長が期待できる有望なスタートアップ企業の囲い込みや床需要を早期に把
握して当社は不動産賃貸事業の強化及び商圏の拡大が可能となります。また、バイオ・サイト・キャピタルは
当社が所有する不動産をラボ事業で活用することや、当社が所有する遊休不動産を取得してラボ転用を図るこ
とで事業の拡大を図ることができ、両社の企業価値向上につながるものと判断しております。さらには、バイ
オ・サイト・キャピタルがファンド事業で培ってきた投資人材やノウハウは、今後当社が注力するM&Aの大き
な一助になると確信しております。上記理由により、当社は、バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本
株式交付を実施することといたしました。
(4)企業結合日(本効力発生日)
2025年11月7日
(5)企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
(6)結合後企業の名称
変更ありません。
(7) 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.76%
取得後の議決権比率 63.76%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がバイオ・サイト・キャピタル株式会社の議決権63.76%を取得し、子会社化したこ
とによるものです。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社株式(自己株式) 227,177千円
取得価格 227,177千円
(注)企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日(2025年11月7日)の終値を
基に算出しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 40,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(固定資産の取得)
当社は2025年9月9日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
1.取得の理由
当物件は、都営三田線「板橋区役所前駅」から徒歩8分、東武東上線「大山駅」から徒歩10分と、複数の路
線が利用できる駅徒歩圏内という利便性の高さが魅力です。大手町、目黒、池袋といった都心主要エリアへも
直通でアクセスできるため、入居者の方々に高い利便性を提供します。
周辺には、アーケード商店街やコンビニエンスストア、飲食店などが充実しているほか、区役所も近く、生
活しやすい環境が整っています。こうした「駅からの近さ」と「生活利便性の高さ」という普遍的な強みが、安定した賃貸需要と高い収益性を生み出すと判断しました。市場動向によっては売却も視野に入りますが、賃
貸収入による収益も高く見込める物件として取得に至っています。
2.取得資産の内容

物件種類	所在地	面積	現況
土地・建物	東京都板橋区	土地 241.32㎡ 建物 518.48㎡	販売用不動産※

※固定資産の取得に関するお知らせでは用途を賃貸等不動産にしていましたが、販売用不動産に用途を変更しています。
3.取引先の概要
売主及び取得金額については相手先の希望により非開示とさせていただきますが、売主と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
4.譲渡の時期
2025年10月23日
5.損益に与える影響
本物件の取得による2026年3月期の業績に与える影響につきましては、物件引渡日である2025年10月以降に係る不動産賃貸収入が生じますが、影響額は軽微であります。