投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 21億6700万
- 2009年9月30日 -17.67%
- 17億8400万
- 2010年9月30日 -6.17%
- 16億7400万
- 2011年9月30日 -5.26%
- 15億8600万
- 2012年9月30日 +13.93%
- 18億700万
- 2013年9月30日 +72.94%
- 31億2500万
- 2014年9月30日 -14.94%
- 26億5800万
- 2015年9月30日 +28.18%
- 34億700万
- 2016年9月30日 -7.1%
- 31億6500万
- 2017年9月30日 +29%
- 40億8300万
- 2018年9月30日 +36.2%
- 55億6100万
- 2019年9月30日 +66.71%
- 92億7100万
- 2020年9月30日 -7.85%
- 85億4300万
- 2021年9月30日 -58.68%
- 35億3000万
- 2022年9月30日 -16.94%
- 29億3200万
- 2023年9月30日 +16.54%
- 34億1700万
個別
- 2008年9月30日
- 10億5700万
- 2009年9月30日 -11.26%
- 9億3800万
- 2010年9月30日 +2.99%
- 9億6600万
- 2011年9月30日 +2.69%
- 9億9200万
- 2012年9月30日 -7.66%
- 9億1600万
- 2013年9月30日 +73.8%
- 15億9200万
- 2014年9月30日 +15.14%
- 18億3300万
- 2015年9月30日 +31.59%
- 24億1200万
- 2016年9月30日 -3.32%
- 23億3200万
- 2017年9月30日 +29.37%
- 30億1700万
- 2018年9月30日 +46.6%
- 44億2300万
- 2019年9月30日 +12.64%
- 49億8200万
- 2020年9月30日 +65.9%
- 82億6500万
- 2021年9月30日 -61.19%
- 32億800万
- 2022年9月30日 -9.48%
- 29億400万
- 2023年9月30日 +17.42%
- 34億1000万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/12/22 11:50
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 土地 5,113 5,269 投資有価証券 2,262 2,647 計 8,307 13,727
- #2 株式の保有状況(連結)
- また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針及び一定の事項に基づき検証し、必要に応じて見直すこととしております。合理性の検証については、配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、保有目的及び今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断しております。なお、合理性の検証の結果、妥当性が認められる場合でも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。2023/12/22 11:50
2021年5月18日開催の取締役会にて、取引所の相場のある保有株式16銘柄のうち10銘柄について、保有の合理性が無いと判断したほか、保有の妥当性が認められる一部の銘柄についても、その保有残高を減少させる方針を決議し、2021年9月期は複数銘柄を売却したことにより、投資有価証券の残高が期首から6割以上減少いたしました。以後も毎期、取締役会において同様の検討を行い、取引所の相場が売却に適するようになった銘柄の追加売却を実施しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/22 11:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 関係会社事業損失引当金 25 20 投資有価証券評価損 1,292 1,648 資産除去債務 516 502
- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/12/22 11:50
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。
長期貸付金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が社内規定に従い、貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。 - #5 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/12/22 11:50
前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 投資有価証券(株式) 15百万円 0百万円