有価証券報告書-第50期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		59百万円
未払事業税	39		51
商品評価損	37		25
役員退職慰労引当金	10		10
退職給付引当金	165		164
契約負債	81		50
関係会社事業損失引当金	25		20
投資有価証券評価損	1,292		1,648
資産除去債務	516		502
減損損失	2,696		2,400
繰越欠損金	3,109		3,089
その他	692		729
繰延税金資産小計	8,725		8,752
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△3,109		△3,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,616		△5,305
評価性引当額小計	△8,725		△8,394
繰延税金資産合計	-		357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107		△105
その他有価証券評価差額金	△619		△767
その他	△348		△364
繰延税金負債合計	△1,075		△1,238
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,075		△880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。