有価証券報告書-第52期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円		57百万円
貸倒引当金	539		976
未払事業税	47		-
商品評価損	37		59
役員退職慰労引当金	10		10
退職給付引当金	163		163
債務保証損失引当金	-		49
契約負債	35		24
関係会社事業損失引当金	8		-
投資有価証券評価損	3,735		3,742
資産除去債務	668		646
減損損失	2,263		2,108
繰越欠損金	3,308		3,191
その他	636		534
繰延税金資産小計	11,491		11,566
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△3,308		△2,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,878		△7,896
評価性引当額小計	△11,186		△10,400
繰延税金資産合計	305		1,165
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103		△101
その他有価証券評価差額金	△927		△844
その他	△504		△515
繰延税金負債合計	△1,536		△1,462
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,231		△297

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」1,175百万円は、「貸倒引当金」539百万円と「その他」636百万円に組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当会計期間に行った減資により、当事業年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これらに伴い、法定実効税率は前事業年度の計算で使用した33.58%から、2025年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については29.74%に、2026年10月1日に開始する当事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については30.64%に変更して計算しております。なお、これらの税率変更による影響は軽微であります。