有価証券報告書-第43期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	90百万円		95百万円
未払事業税	16		38
商品評価損	66		81
その他	68		75
評価性引当額	△71		△86
繰延税金資産計	170		204
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金負債計	-		-
繰延税金資産の純額	170		204
繰延税金資産(固定)
投資損失引当金	108		69
役員退職慰労引当金(長期未払金)	14		13
退職給付引当金	236		214
ポイント引当金	445		441
減損損失	982		1,066
繰越欠損金	84		-
その他	722		840
評価性引当額	△2,468		△2,514
繰延税金資産計	125		130
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△135		△125
その他有価証券評価差額金	△364		△329
繰延税金負債計	△499		△454
繰延税金資産の純額	△373		△324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.59%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.84		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△159.54		-
住民税均等割	237.22		-
評価性引当額	89.71		-
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	14.89		-
その他	5.16		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	232.86		-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.21%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。