有価証券報告書-第42期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	69百万円		90百万円
未払事業税	13		16
商品評価損	48		66
その他	72		68
評価性引当額	△60		△71
繰延税金資産計	144		170
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金負債計	-		-
繰延税金資産の純額	144		170
繰延税金資産(固定)
投資損失引当金	161		108
役員退職慰労引当金(長期未払金)	15		14
退職給付引当金	310		236
ポイント引当金	465		445
減損損失	1,091		982
繰越欠損金	217		84
その他	634		722
評価性引当額	△2,736		△2,468
繰延税金資産計	160		125
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△152		△135
その他有価証券評価差額金	△189		△364
その他	△29		-
繰延税金負債計	△372		△499
繰延税金資産の純額	△211		△373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△159.54
住民税均等割	-		237.22
評価性引当額	-		89.71
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	-		14.89
その他	-		5.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		232.86

(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。