有価証券報告書-第48期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		66百万円
未払事業税	14		59
商品評価損	85		20
役員退職慰労引当金	11		10
退職給付引当金	172		162
ポイント引当金	174		118
関係会社事業損失引当金	12		24
投資有価証券評価損	1,422		1,292
資産除去債務	414		455
減損損失	2,723		2,719
繰越欠損金	2,586		2,568
その他	754		704
繰延税金資産小計	8,432		8,204
税務上の欠損金に係る評価性引当額	△2,586		△2,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,845		△5,635
評価性引当額小計	△8,432		△8,204
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111		△109
その他有価証券評価差額金	△1,978		△703
その他	△302		△319
繰延税金負債合計	△2,392		△1,132
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,392		△1,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			19.6
評価性引当額			△27.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.2