有価証券報告書-第41期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	103百万円		69百万円
未払事業税	24		13
商品評価損	31		48
繰越欠損金	5		-
その他	73		72
評価性引当額	△35		△60
繰延税金資産計	202		144
繰延税金負債(流動)
その他	△0		-
繰延税金負債計	△0		-
繰延税金資産の純額	202		144
繰延税金資産(固定)
投資損失引当金	13		161
役員退職慰労引当金(長期未払金)	15		15
退職給付引当金	301		310
ポイント引当金	457		465
減損損失	1,439		1,091
繰越欠損金	-		217
その他	510		634
評価性引当額	△2,387		△2,736
繰延税金資産計	351		160
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△156		△152
その他有価証券評価差額金	△85		△189
その他	△51		△29
繰延税金負債計	△293		△372
繰延税金資産の純額	57		△211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.96%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		-
住民税均等割	2.05		-
評価性引当額	△34.21		-
その他	△0.08		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.80		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。