有価証券報告書-第47期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/12/25 9:03
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年9月30日)
当事業年度
(2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金37百万円59百万円
未払事業税3514
商品評価損3685
役員退職慰労引当金1111
退職給付引当金191172
ポイント引当金222174
関係会社事業損失引当金-12
投資有価証券評価損4371,422
資産除去債務272414
減損損失2,0912,723
繰越欠損金9532,586
その他212754
繰延税金資産小計4,5038,432
税務上の欠損金に係る評価性引当額△953△2,586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,550△5,845
評価性引当額小計△4,503△8,432
繰延税金資産合計--
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△113△111
その他有価証券評価差額金△1,153△1,978
その他-△302
繰延税金負債合計△1,267△2,392
繰延税金資産(△は負債)の純額△1,267△2,392

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた922百万円は、「投資有価証券評価損」437百万円、「資産除去債務」272百万円、「その他」212百万円として表示の組み替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2020年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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