コナカ(7494)の当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -12億1900万
- 2009年9月30日 -527.81%
- -76億5300万
- 2009年12月31日
- -3億9900万
- 2010年3月31日 -260.15%
- -14億3700万
- 2010年6月30日 -101.46%
- -28億9500万
- 2010年9月30日 -93.4%
- -55億9900万
- 2010年12月31日
- 9億3300万
- 2011年3月31日 -40.94%
- 5億5100万
- 2011年6月30日 +259.53%
- 19億8100万
- 2011年9月30日 -59.87%
- 7億9500万
- 2011年12月31日 +58.74%
- 12億6200万
- 2012年3月31日 +292.47%
- 49億5300万
- 2012年6月30日 +9.57%
- 54億2700万
- 2012年9月30日 -7.55%
- 50億1700万
- 2012年12月31日 -62.49%
- 18億8200万
- 2013年3月31日 +223.59%
- 60億9000万
- 2013年6月30日 +20.74%
- 73億5300万
- 2013年9月30日 -8.49%
- 67億2900万
- 2013年12月31日 -81.45%
- 12億4800万
- 2014年3月31日 +129.09%
- 28億5900万
- 2014年6月30日 +8.18%
- 30億9300万
- 2014年9月30日 -44.1%
- 17億2900万
- 2014年12月31日 -34.76%
- 11億2800万
- 2015年3月31日 +87.15%
- 21億1100万
- 2015年6月30日 +15.77%
- 24億4400万
- 2015年9月30日 -47.75%
- 12億7700万
- 2017年3月31日 +41.11%
- 18億200万
- 2017年9月30日 -49.5%
- 9億1000万
- 2019年3月31日 -1.76%
- 8億9400万
- 2019年9月30日
- -53億4400万
- 2020年9月30日 -142.29%
- -129億4800万
- 2023年9月30日
- -1億1900万
- 2024年9月30日 -999.99%
- -30億6200万
個別
- 2008年9月30日
- -15億2600万
- 2009年9月30日 -336.17%
- -66億5600万
- 2010年9月30日
- -56億6200万
- 2011年9月30日
- -2億
- 2012年9月30日
- 37億7300万
- 2013年9月30日 +45.27%
- 54億8100万
- 2014年9月30日
- -7億4100万
- 2015年9月30日
- -8000万
- 2016年9月30日 -770%
- -6億9600万
- 2017年3月31日
- 8億2000万
- 2017年9月30日
- -1億6000万
- 2018年9月30日 -371.88%
- -7億5500万
- 2019年3月31日
- 6億
- 2019年9月30日
- -46億7200万
- 2020年9月30日 -18.73%
- -55億4700万
- 2021年9月30日
- 6億4500万
- 2022年9月30日
- -18億900万
- 2023年9月30日
- 1億6100万
- 2024年9月30日
- -88億8400万
- 2025年9月30日
- 4億3600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/23 11:31
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 32,300 55,487 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円) 1,767 △175 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) 1,629 478 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/23 11:31
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当会計期間に行った減資により、当事業年度において、当社は事業税の外形標準課税の適用対象外となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/12/23 11:31
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。2025/12/23 11:31
以上の結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は7億66百万円(前年同期は営業損失13億48百万円)、経常損失は3億45百万円(前年同期は経常損失11億59百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年10月1日2025/12/23 11:31
至 2025年9月30日) (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 484円20銭 1株当たり当期純損失(△) △101円13銭
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。