有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/12/25 11:42 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。2014/12/25 11:42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2014/12/25 11:42
のれんの金額 14百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/25 11:42
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 評価性引当額 △43.77 △13.06 のれん及び負ののれん償却額 △0.08 0.08 連結修正 13.87 △5.92
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。