建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

2021/12/24 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/24 10:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	19百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
退店による除却損
建物及び構築物	11	72
工具、器具及び備品	3	12

2021/12/24 10:22

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
商品及び製品	77百万円	65百万円
建物及び構築物	479	67
土地	1,515	3,953

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/12/24 10:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」欄に含まれる主な増加額は次のとおりであります。

建物	店舗取得及び内装設備	262	百万円
構築物	店舗取得及び内装設備	26	百万円
工具、器具及び備品	店舗取得及び内装設備	141	百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2021/12/24 10:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗274店舗他	建物、土地、のれん、その他	東京都港区他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,141百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,448百万円、土地247百万円、のれん3,454百万円、その他990百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(主として2.533%)で割引いて算出しております。

2021/12/24 10:22

#7 経営上の重要な契約等

担保提供
・不動産等(建物・土地)
③ 財務制限条項

2021/12/24 10:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
・財務政策

2021/12/24 10:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産

2021/12/24 10:22