#1 事業等のリスク: (15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、2024年7月1日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度末時点で流動比率は121.5%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
2024/12/24 13:16
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては「建物」が207百万円、「敷金及び保証金」が1,644百万円、「流動負債」の「その他」が21百万円、「資産除去債務」が1,772百万円、「繰延税金負債」が26百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、「営業利益」が1百万円、「経常利益」が0百万円、「税引前当期純利益」が2百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」が41百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円減少しております。
なお、これらの結果、前事業年度の1株当たり純資産額は1円1銭、1株当たり当期純利益は1円41銭増加しております。
2024/12/24 13:16
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「建物及び構築物(純額)」が310百万円、「敷金及び保証金」が22億10百万円、「流動負債」の「その他」が39百万円、「繰延税金負債」が26百万円、「資産除去債務」が23億74百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」が1百万円、「法人税等調整額」が43百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ41百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は39百万円増加しております。
2024/12/24 13:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億89百万円減少し282億24百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ127億39百万円減少し159億40百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末と比べ73億49百万円増加し122億83百万円となりました。これは主に既存の借入金をシンジケートローンの形式でリファイナンスしたことにより、短期借入金が46億20百万円、1年内返済予定の長期借入金が65億96百万円減少し、長期借入金が68億円増加したことによるものであります。
(純資産)
2024/12/24 13:16
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は当連結会計年度において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「STJ」という。)の救済を目的に、2024年7月1日付で当社を株式交換完全親会社、STJを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、借入金を含む資金について親会社及び子会社一体で運用することとなりました。また、当社グループは、当連結会計年度において、5期連続で営業損失及び経常損失を、7期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度末時点で流動比率は121.5%と流動資産の額が流動負債の額を上回っているものの、財務制限条項に抵触した金融機関借入金120億12百万円が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、一人当たりの生産性の向上とビジネスウェアの再定義による新たな客層の開拓に注力してまいります。子会社の事業構造改革につきましては経営統合により、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、当社のリソースを活用することによるSTJ本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成いたします。
2024/12/24 13:16