#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
3.重衣料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
中衣料・・・ジャケット・ボトムス・アウター
軽衣料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー
その他・・・サービスの提供等2025/12/23 11:31
#3 事業等のリスク: (15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、6期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9%と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ909百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE(自己資本純利益率)を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。
(3)経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は7億66百万円(前年同期は営業損失13億48百万円)、経常損失は3億45百万円(前年同期は経常損失11億59百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、6期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9%と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。
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