このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや防災ビジネスに注力するとともに、法改正、内部情報システム構築などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の受注高につきましては、23,653百万円となり前年同四半期と比べ20百万円(0.1%)減少いたしました。売上高につきましては、通信機器部門において消防救急無線のデジタル化および防災行政無線デジタル化工事が伸長したことや、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談が伸長したことから27,678百万円となり前年同四半期に比べ238百万円(0.9%)の増収となりました。
利益につきましては、原価率の低減および販売管理費の削減につとめた結果、営業利益は1,685百万円となり前年同四半期に比べ115百万円(7.4%)の増益、経常利益は1,789百万円と前年同四半期に比べ133百万円(8.1%)の増益、四半期純利益は平成27年度税制改正等に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから926百万円となり前年同四半期に比べ161百万円(14.9%)の減益となりました。
2015/05/15 9:05
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