このような環境のなか、『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに当社の強みである地域に密着したサポートを徹底し、お客様ニーズの的確な把握に基づくコンサル提案力の強化を図るとともに、お客様のICTに関する多岐にわたる課題解決を支援する『ICTコンビニサービス』を充実させてまいりました。また、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組み、特に通信インフラ関連ビジネスや消防・防災ビジネスに注力するとともに、法改正に伴うシステム改修などの地方自治体ビジネスを推進してまいりました。
しかしながら、当第3四半期累計期間の受注高につきましては、消防救急無線デジタル化商談の減少などにより33,849百万円となり前年同四半期に比べ1,609百万円(4.5%)減少いたしました。売上高につきましては、通信機器部門において消防救急無線のデジタル化および防災行政無線デジタル化工事が伸長したことや、電子機器部門において自動車販売店向けシステム更新商談が伸長したことから34,452百万円となり前年同四半期に比べ398百万円(1.2%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は販売管理費の増加などにより、1,022百万円となり前年同四半期に比べ58百万円(5.4%)の減益、経常利益は1,167百万円と前年同四半期に比べ40百万円(3.4%)の減益、四半期純利益は平成27年度税制改正等に伴う実効税率の引き下げにより、繰延税金資産の取崩しが発生したことから469百万円となり前年同四半期に比べ292百万円(38.4%)の減益となりました。
2015/08/07 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
