区分及び銘柄	金額(千円)
株式
都築電気株式会社	867,878
富士通株式会社	347,730
日本電信電話株式会社	51,560
株式会社みずほフィナンシャルグループ	33,901
デンヨー株式会社	24,476
その他 28銘柄	199,249
計	1,524,795
その他
みずほ好配当日本株オープン	588,445
グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)	499,602
海外国債ファンド(毎月決算型)	369,000
計	1,457,047
合計	2,981,843

2019/12/19 14:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 15～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/19 14:02

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/19 14:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/19 14:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/19 14:02