- 7505
- 2026/08/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 9.9倍
- 2010年以降
- 赤字-65.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.38-1.45倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 5.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/12/18 13:07
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
1) 繰延税金資産
2) 投資有価証券摘要 金額(千円) 繰延税金資産 1,121,977
2020/12/18 13:07区分及び銘柄 金額(千円) 株式 都築電気株式会社 1,270,028 富士通株式会社 575,320 日本電信電話株式会社 43,000 デンヨー株式会社 34,342 株式会社みずほフィナンシャルグループ 26,828 その他 28銘柄 168,418 計 2,117,937 満期保有目的債券 株式会社みずほフィナンシャルグループ
第20回 期限前償還条項付無担保社債(期間10年)300,000 計 300,000 その他 みずほ好配当日本株オープン 515,580 海外国債ファンド(毎月決算型) 386,800 計 902,380 合計 3,320,317 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 15~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
① 自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/18 13:07 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/12/18 13:07前事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)当事業年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)建物及び土地(社宅) ―千円 22,568千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 13:07 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/12/18 13:07
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [投資活動によるキャッシュ・フロー]2020/12/18 13:07
投資活動で得た資金は、27百万円(前年同期は得た資金908百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2020/12/18 13:07
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)