② 経営成績等の分析
当事業年度の経営成績等は、ネットワーク部門では、地方自治体や官庁といった公共セクターの防災・減災を目的としたデジタル化ニーズに対する取り組みが好調に推移し、ソリューション部門では、自動車販売店向けシステムの更新案件やヘルスケアビジネス、地方自治体における部局システムやGIGAスクール対応などが好調に推移しました。オフィス部門では、地方自治体や官庁におけるネットワーク機器の販売が好調に推移したものの、各種サーバー機器の販売低調などにより減収となりました。サービス部門では、ソフトウエアサポートサービスやサポートデスクサービスが好調に推移しました。その結果、売上高につきましては、43,386百万円となり前年同期に比べ3,027百万円の増収となりました。利益につきましては、売上高の増加により営業利益は1,521百万円となり前年同期に比べ578百万円の増益となりました。経常利益は1,657百万円となり前年同期に比べ567百万円の増益、当期純利益は1,108百万円となり前年同期に比べ401百万円の増益となりました。また、売上高営業利益率は3.5%となり前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021/12/17 12:07
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