「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2023/12/19 14:48

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,960,980	6,960,980	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	6,960,980	6,960,980	―	―

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#4 監査報酬（連結）

a. 監査室
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、3名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	販売高(千円)	前年同期比(%)
	小計	11,665,725	124.7
オフィス	商品
	オフィス機器	7,662,534	140.8

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) オフィス部門
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね3カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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