- 7505
- 2026/08/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 9.9倍
- 2010年以降
- 赤字-65.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.38-1.45倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 5.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
扶桑電通(7505)の商品の推移 - 通期
個別
- 2008年9月30日
- 1229万
- 2009年9月30日 +486.76%
- 7214万
- 2010年9月30日 +198.06%
- 2億1504万
- 2011年9月30日 -57%
- 9246万
- 2012年9月30日 -39.54%
- 5591万
- 2013年9月30日 +7.04%
- 5984万
- 2014年9月30日 -58.88%
- 2460万
- 2015年9月30日 -57.06%
- 1056万
- 2016年9月30日 -80.31%
- 208万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 2695万
- 2018年9月30日 -94.59%
- 145万
- 2019年9月30日 -66.09%
- 49万
- 2020年9月30日 +54.05%
- 76万
- 2021年9月30日 -42.44%
- 43万
- 2022年9月30日 +409.13%
- 223万
- 2023年9月30日 +522.2%
- 1387万
- 2024年9月30日 -67.11%
- 456万
- 2025年9月30日 -82.34%
- 80万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 1四半期および第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。2025/12/17 9:00
2 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額を算定しております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2025年度は、CO2排出量削減の取り組みとして、エアコンの省電力化や照明のLED化、業務の電子化によるコピー用紙使用量の削減、社有車のエコカーへの切り替えを推進しました。社会貢献活動としては、自治体・介護施設へのDX支援、防災力強化支援など、地域社会の課題解決や活性化に取り組んでおります。2025/12/17 9:00
また、お客様に対して「環境に有益な商品を提案する」という目標を掲げ、ペーパーレス化やPCリサイクルなど環境保護に貢献する商材提案に取り組んでおります。
重要課題(マテリアリティ)の取り組み目標 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2025/12/17 9:00区分 金額(千円) オフィス機器 806 合計 806 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/12/17 9:00
(注) 2025年9月10日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は6,960,980株増加し、13,921,960株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2025年12月17日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,960,980 13,921,960 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 計 6,960,980 13,921,960 ― ― - #5 監査報酬(連結)
- a. 監査室2025/12/17 9:00
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、4名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および管理本部担当役員に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告するとともに、経営会議および取締役会にも報告を行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。2025/12/17 9:00
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。部門 品目 販売高(千円) 前年同期比(%) 小計 16,730,893 139.9 オフィス 商品 オフィス機器 11,567,844 129.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) オフィス部門2025/12/17 9:00
オフィス部門では、顧客に対するメーカーの情報通信機器等の商品の販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づき、調達した商品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、顧客が検収した時点で資産に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから概ね3カ月以内に取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/12/17 9:00
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針