- 7505
- 2026/08/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 9.9倍
- 2010年以降
- 赤字-65.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.38-1.45倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 5.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
2014/12/19 11:57前事業年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当事業年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)28,673 千円 2,092 千円 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/19 11:57 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑤ 社外取締役及び社外監査役の状況2014/12/19 11:57
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任についてその独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。
社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずるおそれのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2014/12/19 11:57区分 金額(千円) OA機器 24,606 合計 24,606 - #5 生産、受注及び販売の状況
- 当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。2014/12/19 11:57
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。部門 品目 販売高(千円) 前年同期比(%) 小計 10,847,001 108.6 OA 機 器 商品 OA機器 4,714,677 110.7 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/12/19 11:57
(注) 平成26年9月9日開催の取締役会決議により、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は8,701,228株増加し、発行済株式総数は17,402,456株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 8,701,228 17,402,456 東京証券取引所市場第二部 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株 計 8,701,228 17,402,456 ― ― - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 収益の認識2014/12/19 11:57
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
② 引当金 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/12/19 11:57
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針