有価証券報告書-第80期(2024/10/01-2025/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務に精通した常勤監査等委員である取締役1名と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する会計士、税理士および弁護士である社外取締役監査等委員3名で構成されております。
常勤監査等委員であった百瀬貴弘氏は、2024年12月20日をもって任期満了にて退任し、同日新たに常勤監査等委員として、小松昇氏が就任しております。小松昇氏は、金融機関の支店長や業務監査部主任等に携わり、当社入社後は、管理部門の室長、統括部長等で培った豊富な経験・実績により執行役員本部長、監査担当として業務執行に当たり、当社の事業に関する幅広い知見を有しております。
また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、監査計画に基づいた事業所往査を実施し、会計監査人との会合を年6回以上実施するとともに、監査室が実施する内部監査規程に基づく監査計画および監査実施状況の報告を受け問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。監査の実行状況とその結果については、定期的に代表取締役社長および取締役会に報告し、必要があると認めたときは助言・勧告を行うなど必要な措置を講じております。
当事業年度において当社は取締役会を13回、監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役 職 名	氏 名	取締役会出席状況	監査等委員会出席状況
取締役(常勤監査等委員)	小松 昇	10回/10回	6回/6回
取締役(常勤監査等委員)	百瀬 貴弘	3回/3回	3回/3回
社外取締役(監査等委員)	泉澤 大介	13回/13回	9回/9回
社外取締役(監査等委員)	苫米地 邦男	11回/13回	8回/9回
社外取締役(監査等委員)	二宮 麻里子	13回/13回	9回/9回

(注) 1 小松昇氏は、2024年12月20日開催の第79期定時株主総会において選任された常勤監査等委員であるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。
2 百瀬貴弘氏は、2024年12月20日開催の第79期定時株主総会終結をもって退任された常勤監査等委員であるため、開催回数および出席回数は在任中の取締役会、監査等委員会が対象です。
監査等委員会における具体的な検討内容として、年間の監査方針および監査計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法および監査結果の相当性を監査等委員の立場から適宜意見を発信しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、執行役員会議、その他重要な会議への出席および内部監査などを通じて、当社取締役の職務執行状況の把握や当社の経営状況に関する様々な情報を得て、監査等委員の立場から適宜意見を発信しております。
② 内部監査の状況
a. 監査室
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、4名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および管理本部担当役員に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告するとともに、経営会議および取締役会にも報告を行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査室、監査等委員会および会計監査人との相互連携は、内部統制機能を有する監査室が内部監査規程に基づく監査計画を取締役会に報告しております。また、監査実施状況を代表取締役社長に報告し、その内容について監査等委員会にも報告しております。監査等委員会は監査室から報告を受けるとともに、会計監査人からも随時報告を受け情報交換を行い、経営の監視機能に努めております。会計監査人は監査室が実施する内部監査に同行し問題点の把握に努め監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
b. 継続監査期間 1987年10月以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員 水野 博嗣 継続監査年数 1年
業務執行社員 佐藤 元 継続監査年数 7年
d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 5名、その他 15名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案し、検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、専門性、品質管理体制、独立性を保持しているか等、定期的に検証し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
39,000	990	39,500	990

前事業年度および当事業年度における非監査業務の内容は、「内部統制報告制度(J-SOX)」の改訂に関する助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数、当社の事業規模等を勘案し、監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。