- 7505
- 2026/08/28
- 時価
- 305億円
- PER 予
- 9.9倍
- 2010年以降
- 赤字-65.39倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.38-1.45倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 14.15%
- ROA 予
- 5.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/12/22 13:07 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (a) 監査室2017/12/22 13:07
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、4名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。
(b) 監査等委員会 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2017/12/22 13:07区分 金額(千円) OA機器 26,953 合計 26,953 - #4 生産、受注及び販売の状況
- 当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。2017/12/22 13:07
(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。部門 品目 販売高(千円) 前年同期比(%) 小計 9,887,001 102.6 OA機器 商品 OA機器 4,018,319 105.5 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2017/12/22 13:07
(注) 1 平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年4月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,402,456株から1,740,245株となっております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成29年9月30日) 提出日現在発行数(株)(平成29年12月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,740,245 1,740,245 東京証券取引所市場第二部 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 計 1,740,245 1,740,245 ― ―
2 平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会決議により、平成29年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- インフラ最適化に向けクラウド基盤の活用やサーバー、ストレージ、ネットワーク、ミドルウエアを組み合わせたプラットフォームビジネスを推進してまいります。2017/12/22 13:07
また、当社のパッケージ製品の取り組みを強化するとともに、得意技を生かした新たなシステムやサービスの企画・開発を推進し、「SasaL 図面管理サービス」の拡販、「ICTコンビニサービス」の事例を活用した全社一丸となった営業活動に取り組んでまいります。一方、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図るとともに、IoT、ロボット、AIなどの新分野へのビジネスの推進を図ってまいります。
環境ソリューション分野 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 収益の認識2017/12/22 13:07
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
② 引当金 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2017/12/22 13:07
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針