(a) 監査室
社長直轄の部署として内部統制機能を有する監査室は、3名で構成されており内部監査規程に基づき社内業務規程に則した内部処理の実施状況や、リスクマネジメントへの対応状況などについて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、この報告をもとに改善を指示し業務の効率化、公正化を図っております。また金融商品取引法に定められる「財務報告に係る内部統制」の各プロセスにおける独立的評価手続を担い、会計監査人に報告を行っています。
(b) 監査等委員会

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
OA機器	2,081
合計	2,081

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#4 生産、受注及び販売の状況

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

部門	品目	販売高(千円)	前年同期比(%)
	小計	9,637,661	70.8
OA機器	商品
	OA機器	3,807,763	93.1

(注)主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,402,456	17,402,456	東京証券取引所市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株
計	17,402,456	17,402,456	―	―

(注) 平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年4月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款の一部変更が承認可決されております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。
② 引当金

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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