有価証券報告書-第79期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高を部門別および収益の認識時期に分解した情報は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

部門	一時点で移転される財 又はサービス	一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	合計
ネットワーク	16,994	11,675,418	11,692,412
ソリューション	7,814	11,657,910	11,665,725
オフィス	8,156,556	―	8,156,556
サービス	145,161	9,477,266	9,622,428
顧客との契約から生じる収益	8,326,528	32,810,594	41,137,123
外部顧客への売上高	8,326,528	32,810,594	41,137,123

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

部門	一時点で移転される財 又はサービス	一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	合計
ネットワーク	36,038	14,503,797	14,539,835
ソリューション	10,646	11,945,406	11,956,052
オフィス	9,475,050	―	9,475,050
サービス	153,116	10,654,398	10,807,515
顧客との契約から生じる収益	9,674,851	37,103,602	46,778,454
外部顧客への売上高	9,674,851	37,103,602	46,778,454

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,537,149	7,561,463
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,561,463	8,656,041
契約資産(期首残高)	690,804	689,231
契約資産(期末残高)	689,231	944,823
契約負債(期首残高)	643,873	788,932
契約負債(期末残高)	788,932	840,916

契約資産は、 ネットワーク部門およびソリューション部門のうち一定の期間にわたり収益を認識する取引において、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約に基づき、段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、 概ね3カ月以内に残額を受領しております。
契約負債は、顧客との契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は548,710千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は692,046千円であります。
前事業年度において契約資産が1,572千円減少した要因は、期首に認識していた契約資産670,869千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振り替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利669,296千円の計上に伴い増加したことによるものであります。また、契約負債が145,058千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加790,354千円、収益認識による減少645,296千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。
当事業年度において契約資産が255,592千円増加した要因は、期首に認識していた契約資産679,801千円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振り替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利935,393千円の計上に伴い増加したことによるものであります。また、契約負債が 51,984千円増加した要因は、前受金の受け取りによる増加905,464千円、収益認識による減少853,480千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(取引価格の変動、工事原価総額の見積額の変更等)の額は軽微であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額はネットワーク部門およびソリューション部門に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
期末日において未充足または部分的に未充足の 履行義務に配分した取引価格の総額	3,787,948	8,321,418
1年内	1,721,188	2,656,535
1年超	2,066,760	5,664,883