有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成28年11月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成28年12月20日開催の第71期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
平成29年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1) 併合の目的
上記1単元株式数の変更に記載のとおり、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年4月1日をもって、同年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について10株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数 (平成28年9月30日現在)	17,402,456株
併合により減少する株式数	15,662,211株
株式併合後の発行済株式総数	1,740,245株

(注) 「併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合により減少する株主数
平成28年9月30日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。

所有株式数	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総 株 主	1,261名(100.00%)	17,402,456株(100.00%)
10 株 未 満	156名(12.37%)	307株(0.00%)
10 株 以 上	1,105名(87.63%)	17,402,149株(100.00%)

(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年4月1日をもって、発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	60,000,000株
変更後の発行可能株式総数	6,000,000株

3 日程

取締役会決議日	平成28年11月17日(木)
定時株主総会決議日	平成28年12月20日(火)
単元株式数の変更の効力発生日(予定)	平成29年4月1日(土)
株式併合の効力発生日(予定)	平成29年4月1日(土)
発行可能株式総数の変更の効力発生日(予定)	平成29年4月1日(土)

(ご参考) 上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年4月1日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年3月29日となります。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は次のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	4,769.39円	4,791.81円
1株当たり当期純利益金額	328.08円	204.05円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。