売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,399	41,344	65,642	88,178
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	646	1,092	2,321	2,917

2014/06/30 10:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 10:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
㈱めぐみのさとファーム、G-7 VIET NAM CO.,LTD、その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。2014/06/30 10:25

#4 事業等のリスク

(1) 最近の業績について
当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、平成26年3月期末現在、当該事業63店舗のうち、36店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。
そのため、当該事業については、同業他社をM&Aすること等により事業拡大を図る方針であります。

2014/06/30 10:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 10:25

#6 業績等の概要

このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を徹底し、個店収益力の強化に取り組みました。また、感謝祭や創業祭等のイベントをグループ全社一丸となって実施し、集客アップに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 88,178百万円(前連結会計年度比 6.7%増)、営業利益は 2,900百万円(同 10.6%増)、経常利益は 3,139百万円(同 7.0%増)となり、当期純利益は 1,541百万円(同 14.6%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

2014/06/30 10:25

#7 経営上の重要な契約等

(c) 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2) 業務スーパーフランチャイズ契約

2014/06/30 10:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 5,555百万円増加の 88,178百万円(前連結会計年度比 6.7%増)となりました。
その主な要因は、オートバックス・車関連事業における店舗拡大、業務スーパー・こだわり食品事業における「業務スーパー」店舗の新規出店したこと等によるものであります。

2014/06/30 10:25

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は243百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)及び減損損失28百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/30 10:25