(2)セグメント資産の調整額 1,927百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,573百万円及び全社資産 3,501百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額 41百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 432百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額 60百万円は、全社資産に係る償却費であります。2018/06/29 10:24

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賃借料	4,188	4,391
減価償却費(のれん償却を含む)	1,407	1,452

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#4 売上高及び売上原価に関する注記

※4 売上原価の内訳
売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度1,550百万円、当事業年度1,584百万円)、減価償却費(前事業年度401百万円、当事業年度348百万円)であります。
なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度2,560百万円、当事業年度2,588百万円)が含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 5,204百万円(前期は 3,685百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 3,825百万円、減価償却費が 1,558百万円、仕入債務の増加が 551百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,503百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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