構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.車関連事業他の「建物及び構築物」及び「土地」には連結子会社以外に貸与中の建物及び構築物 598百万円、土地 863百万円( 26千㎡)を含んでおります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は 1,207百万円であります。賃借している土地の面積については、⦅ ⦆で外書しております。

2024/06/28 9:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	114百万円	98百万円
土地	1,088	1,088

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他 (計 70店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
兵庫県	賃貸用資産	建物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 392百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 283百万円、その他 109百万円であります。
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額 372百万円について回収可能性が認められないため減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

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