(2)セグメント資産の調整額 4,535百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △18,452百万円及び全社資産 22,987百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額 128百万円は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額 131百万円は、全社資産に係る償却費であります。2026/06/25 9:32

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃借料	6,206	6,480
減価償却費(のれん償却を含む)	2,955	3,314

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#4 売上高及び売上原価に関する注記

※4 売上原価の内訳
売上原価は不動産賃貸原価であり、その主な内訳は賃借料(前事業年度 1,181百万円、当事業年度 1,158百万円)、減価償却費(前事業年度 320百万円、当事業年度 240百万円)であります。
なお、営業収益には不動産賃貸収入(前事業年度 2,095百万円、当事業年度 2,057百万円)が含まれております。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 7,067百万円(前期は 7,508百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 7,103百万円、減価償却費が 2,809百万円、減損損失が 623百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 2,529百万円、棚卸資産の増加が 1,310百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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