臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/01 15:32
- 【資料】
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提出理由
2019年6月27日開催の当社第44期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第23条(代表取締役および役付取締役)第2項に役付
取締役として取締役名誉会長を追加する。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木下 守、金田達三、木下智雄、岸本安正、松田幸俊、関 大作、玉木 功、坂本 充および志田幸宏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西井博生を選任する。
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、加藤康彦および米田耕士を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上
2019年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
経営体制の一層の強化を図るため、現行定款第23条(代表取締役および役付取締役)第2項に役付
取締役として取締役名誉会長を追加する。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、木下 守、金田達三、木下智雄、岸本安正、松田幸俊、関 大作、玉木 功、坂本 充および志田幸宏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、西井博生を選任する。
第4号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、加藤康彦および米田耕士を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 95,950 | 311 | 0 | (注)1 | 可決(95.40%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
木下 守 | 93,337 | 2,923 | 0 | 可決(92.80%) | |
金田 達三 | 93,349 | 2,911 | 0 | 可決(92.81%) | |
木下 智雄 | 94,387 | 1,873 | 0 | 可決(93.85%) | |
岸本 安正 | 94,126 | 2,134 | 0 | 可決(93.59%) | |
松田 幸俊 | 94,125 | 2,135 | 0 | 可決(93.59%) | |
関 大作 | 94,066 | 2,194 | 0 | 可決(93.53%) | |
玉木 功 | 94,017 | 2,243 | 0 | 可決(93.48%) | |
坂本 充 | 94,471 | 1,790 | 0 | 可決(93.93%) | |
志田 幸宏 | 94,472 | 1,789 | 0 | 可決(93.93%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
西井 博生 | 87,660 | 8,601 | 0 | 可決(87.16%) | |
第4号議案 | (注)2 | ||||
加藤 康彦 | 95,502 | 758 | 0 | 可決(94.95%) | |
米田 耕士 | 95,926 | 335 | 0 | 可決(95.38%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上