臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/01 16:45
- 【資料】
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提出理由
2022年6月29日開催の当社第47期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたします。そのため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除を行い、併せて監査役の責任免除の規程削除に伴う経過措置として附則を設ける等、所要の変更を行うものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける等、所要の変更を行うものであります。
③ 上記の変更に伴う条数の変更、条文の加除、文言の整理の他、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、金田達三、岸本安正、松田幸俊、関 大作、玉木 功、坂本 充、志田幸宏および伊藤裕剛を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、吉田泰三、上甲悌二および西井博生を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、加藤康彦および米田耕士を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とするものであります。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まないものとします。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額3,500万円以内とするものであります。
第7号議案 故 木下 守氏に対し退職慰労金贈呈の件
逝去により取締役を退任した故 木下 守に対し退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたします。そのため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除を行い、併せて監査役の責任免除の規程削除に伴う経過措置として附則を設ける等、所要の変更を行うものであります。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける等、所要の変更を行うものであります。
③ 上記の変更に伴う条数の変更、条文の加除、文言の整理の他、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、金田達三、岸本安正、松田幸俊、関 大作、玉木 功、坂本 充、志田幸宏および伊藤裕剛を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、吉田泰三、上甲悌二および西井博生を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、加藤康彦および米田耕士を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とするものであります。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まないものとします。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額3,500万円以内とするものであります。
第7号議案 故 木下 守氏に対し退職慰労金贈呈の件
逝去により取締役を退任した故 木下 守に対し退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 369,136 | 731 | 0 | (注)1 | 可決(95.39%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 金田 達三 | 325,147 | 44,719 | 0 | 可決(84.02%) | |
| 岸本 安正 | 363,203 | 6,664 | 0 | 可決(93.86%) | |
| 松田 幸俊 | 363,103 | 6,764 | 0 | 可決(93.83%) | |
| 関 大作 | 363,188 | 6,679 | 0 | 可決(93.85%) | |
| 玉木 功 | 363,145 | 6,722 | 0 | 可決(93.84%) | |
| 坂本 充 | 363,252 | 6,615 | 0 | 可決(93.87%) | |
| 志田 幸宏 | 363,296 | 6,571 | 0 | 可決(93.88%) | |
| 伊藤 裕剛 | 363,341 | 6,526 | 0 | 可決(93.89%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 吉田 泰三 | 362,071 | 7,796 | 0 | 可決(93.57%) | |
| 上甲 悌二 | 328,187 | 41,680 | 0 | 可決(84.81%) | |
| 西井 博生 | 284,972 | 84,894 | 0 | 可決(73.64%) | |
| 第4号議案 | (注)2 | ||||
| 加藤 康彦 | 362,138 | 7,727 | 0 | 可決(93.58%) | |
| 米田 耕士 | 364,076 | 5,789 | 0 | 可決(94.08%) | |
| 第5号議案 | 368,080 | 1,168 | 619 | (注)3 | 可決(95.12%) |
| 第6号議案 | 368,095 | 1,137 | 619 | (注)3 | 可決(95.12%) |
| 第7号議案 | 269,127 | 100,723 | 0 | (注)3 | 可決(69.55%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上