有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
㈱G-7・オート・サービス、㈱G7リテールジャパン、㈱G-7スーパーマート、㈱G-7バイクワールド、㈱G7アグリジャパン、㈱G-7ミートテラバヤシ、G7 RETAIL MALAYSIA SDN. BHD.、㈱G7ジャパンフードサービス、㈱G-7.CrownTrading、(株)G7ストアイノベーションズ、㈱めぐみのさとファーム、台湾七品股份有限公司、㈱99イチバ、㈱G-7・オートバックスつくば
なお、㈱G-7・オートバックスつくばにつきましては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
・事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
・その他無形固定資産
定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は、2016年3月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年3月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理(1年)することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業につきましては、車(四輪・二輪)関連用品・部品・車両販売をはじめとした、オートバックス・車関連事業、冷凍食品・加工食品販売をはじめとした、業務スーパー事業、食肉・畜産加工品の販売をはじめとした、精肉事業を主要な事業としております。これらの販売については、主に店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。