訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年1月21日開催の取締役会において決議された「役員規程」において、以下のとおり取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
当社取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を実現する優秀な人材を確保・育成することを目的とした役員報酬制度を定めており、固定報酬と業績連動報酬により構成されています。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、固定報酬につきましては、取締役会によって承認された「役員規程」に詳細に内容が定められており、透明性のある報酬体系を確保し、担当職位、各期の業績、貢献度等により決定しており、毎月金銭で支給しております。
業績連動報酬につきましては、インセンティブ方式を採用しており役員賞与として金銭で支給することを原則とし、業績連動報酬に係る指標は、単年度の過去最高連結当期純利益のオーバー額を算定の基礎として支給される報酬額と、「役員規程」に詳細に内容が定められた経営計画数値の達成状況を基に支給される報酬額との合計額を、取締役会により委任された取締役名誉会長木下 守および代表取締役会長金田 達三の両名により、各取締役の担当領域の規模・責任や貢献度等を総合的に勘案して決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況を熟知し、総合的に各取締役の担当領域の評価を行うには取締役名誉会長および代表取締役会長が最も適しているからであります。また、当該報酬の決定は、「役員規程」に規定された手続きに沿ってなされることから、委任された裁量の範囲内で権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内とし、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、2020年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額3億円以内(うち社外取締役の報酬額は3,000万円以内)とする旨で決議されております。また、監査役については、2012年6月28日であり、決議の内容は、監査役の報酬限度額を年額3,500万円以内とする旨で決議されております。
業績連動報酬の指標として単年度の過去最高連結当期純利益を選定した理由は、増収、増益、過去最高利益を達成することにより、企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持たせる指標にふさわしいと判断したからであります。なお、当連結会計年度における連結当期純利益は、4,855百万円の過去最高実績であります。
固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定方針につきましては、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に寄与するため、最も適切な割合となることを方針としております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に当たっては、「役員規程」に詳細に定められており、その規定に従い取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額

役員区分	対象 となる役員の員数(人)	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	7	225	147	77
監査役 (社外監査役を除く。)	1	6	6	0
社外役員	5	12	10	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。