有価証券報告書-第40期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当事業年度における北海道の経済状況は、個人消費の改善など回復のきざしが見えているものの、小売業界におきましては、天候不順からくる生鮮食品の高騰などにより消費者の節約志向は依然根強く、また、慢性的な人手不足による人件費の高騰が続くなど、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のなか、当社は、さまざまなステークホルダーと強固な信頼関係を築きあげ、「北海道でNo.1の信頼される企業」となるため、2017年度をスタートとする中期3か年経営計画を策定し、実現に向け事業活動に取り組んでまいりました。結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,866億96百万円(前期比101.2%)となり7期連続増収かつ過去最高売上を達成することができました。また、利益面につきましても、営業総利益700億41百万円(同101.0%)、営業利益85億96百万円(同104.1%)、経常利益85億97百万円(同104.0%)、当期純利益64億83百万円(同155.0%)となり、いずれも過去最高益を更新することができました。
これらにより当社の財務内容はより健全なものとなり、当社が重視する指標である自己資本当期純利益率(ROE)は、前事業年度に引き続いて10%以上と安定した業績をおさめることができております。
増収の主要因は、食品部門が7期連続増収と好調を維持したほか、当社が重点部門として改善に取り組んだH&BC(ヘルス&ビューティーケア)等の売上が伸長したことにより、既存店売上高前期比が101.1%となったことによります。さらに、まいばすけっと事業およびネットスーパー事業が売上高前期比で2桁伸長と好調に推移したことも挙げられます。
増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、売上総利益率の3期連続の改善、販売費及び一般管理費の抑制および法人税等の減少によるものです。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
販売に関する取り組みとしましては、地域の皆さまへの感謝の気持ちを込めて「イオン北海道誕生10周年祭」セールス・イベントを半年にわたり開催し、売上高前期比107.1%と多くのお客さまからの支持を得ることができました。また、全国の美味しい商品を食べたいというお客さまの期待にお応えするため、年間を通して開催している国内フェアは、売上高前期比104.6%と伸長し、イオングループの強みを活かした取り組みによりお客さま満足の向上へつなげることができました。
商品に関する取り組みとしましては、お客さまのニーズに対応したきめ細やかなMD(マーチャンダイジング)を推進するため、ココロもカラダも豊かにする「暮らしのヘルス&ウエルネス」志向に対応した商品・サービスを衣食住すべての部門で拡充いたしました。中でも、鮮度を追求した有機野菜や近郊野菜が大きく支持を得ることができ、ヘルス&ウエルネス関連商品全体におきましても売上を伸ばすことができました。
専門店化への取り組みとしましては、「フラワー&ガーデン」部門を強化いたしました。店舗外でのイベントを初めて開催したほか、店内売場でのブーケのレッスンイベントを実施するなど、新規顧客の獲得やイオンの専門店としてのブランディングを積極的に行った結果、売上高は伸長を続け、道内シェアNo.1をほこる事業へと成長いたしました。
新規事業に関する取り組みとしましては、小型スーパーのまいばすけっと事業において、品ぞろえの見直しなどMDの改善により売上高前期比110.4%となったほか、ネットスーパー事業において、1日の最大受注件数を引き上げるなどお客さまの立場に立った仕組みを改善したことにより売上高前期比114.9%となり、両事業とも2桁成長することができました。
省力化・省人化に関する取り組みとしましては、GMS事業において、セルフレジ導入の推進や省エネ型店内厨房機器の導入により店内作業の軽減を図ってまいりました。これにより、人件費が高騰する中において前期比100.5%と人件費をコントロールすることができ、また、販売費及び一般管理費合計では前期比100.6%となり、増加額を営業総利益の増加内におさめることができました。
コーポレートガバナンスに関する取り組みとしましては、経営管理体制を強化し規律ある経営を実現するため、取締役会の実効性評価を第三者機関により実施・分析・開示したほか、新たに独立役員会議を設置し、指名・報酬委員会に代わる機能として運営を開始するなど、コーポレートガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
地域活性化に関する取り組みとしましては、帯広市と包括連携協定を締結し当社では7種類目のご当地WAONとなる「とかち帯広WAON」を新規に発行いたしました。当社が発行する助成スキーム付のWAONであるご当地WAONによる各地域への寄付額は、平成23年から累計で1億10百万円となりました。また、WAONによる地域活性化の推進として、当事業年度から株式会社セコマ及びサツドラホールディングス株式会社が運営する店舗にもWAON決済を導入しております。これにより、道内約7,000箇所での利用が可能となり、北海道におけるNo.1の電子マネーとなっております。
その他の取り組みとしましては、従業員すべての育成計画を作成し、キャリアプランが実現できるよう適材適所への人員配置を行ったほか、教育主任を全店舗へ配置し、従業員に対するきめ細かい育成を行うなど、従業員のモチベーション向上や安定して働ける環境の構築に取り組んでまいりました。特に入社6か月以内のパート社員の定着率は、95%と高い水準を確保することができました。
なお、長期債権に含まれていた株式会社小樽ベイシティ開発に対する差入保証金債権等約59億円は、譲渡先が決定したため、当該債権の譲渡を完了することができました。この影響として、債権回収の遅れによる遅延損害金56百万円を営業外収益に計上したほか、過年度に計上した貸倒引当金を損金算入したことに伴い、法人税等が約15億円減少いたしました。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ6億87百万円減少し27億7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は101億48百万円(前期は92億20百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額15億28百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益73億22百万円、減価償却費33億35百万円、減損損失12億33百万円等により、資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億60百万円(前期は27億97百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入14億23百万円、預り保証金の受入による収入2億円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出27億73百万円、預り保証金の返還による支出4億43百万円等により、資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91億75百万円(前期は74億94百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49億12百万円、短期借入金の純減少額31億20百万円、配当金の支払額10億54百万円等により資金が減少したためであります。